また、ほんと久々に原稿書いております。
円安が続く中、中国人観光客の来日が落ち着いているところであるが未だ他国の方々の来日によりそこそこの水準に達し、観光地や消費産業は活況を呈しています。一方で、我々日本人の生活は厳しさを増しています。給与水準はわずかに上昇しているものの、物価高騰と税負担の増加がそれを打ち消し、実質的な生活のゆとりは減少傾向にあります。
円安が進行し、輸入品価格の上昇が続けば、国民の生活防衛のために副収入や新たな収益源を模索する必要性が高まります。ストレスの増加や社会不安、犯罪の誘発といった副次的な影響も懸念され、政治的な対応が不可欠です。特に、所得階層別の税制見直しや国家支出の効率化は急務であり、生活者目線の政策転換が求められます。
他にも移民問題、少子高齢化問題、防衛問題などいろいろと解決することだらけです。
企業の働き方改革は一定の成果を上げており、若年層向けの育児休暇制度やフレックス勤務の普及が進んでいます。しかし、高齢者層への支援や再雇用制度の充実は依然として課題であり、世代間の格差を埋める施策が必要とされています。
現在、日本の報道では、政治が大きく潮目を迎えてます。
石破首相退任後後任首相で初の女性首相の高市首相となりました。
先日の衆議院解散選挙でも自民党圧勝で高市首相の人気ぶりのわかるかなりの議席を取ったのがついこの前のことである。
自民党が失った30年を反省し民意として期待寄せられている高市政権、その反対に野党は、急進力を失いました。
今後の展開に備え、私たち一人ひとりが覚悟を持って生活と仕事に向き合う必要があります。
命題の消費税減税、消費税廃止が大きな目標です。
消費税（売上税）の「輸出還付」制度は、輸出大企業には巨額のキャッシュをもたらす一方で、その財源の多くを国内の中小企業と一般市民が負担している構造になっており、結果として“賃金が上がりにくい日本”を作る一因になっているという点が本質です。
「消費税は“国民の財布から大企業の財布へ”流れる仕組み」
「輸出すればするほど税金が戻る。働けば働くほど税金を払う」
「家計は節約、大企業は還付で潤う“逆転の国”」
「消費税は社会保障のため？ いいえ、還付金のためです」
皮肉にもこれが日本の現状です。
最近、株式投資に専念していました。少しでも資産を増やそうとする非力ながらの努力であります。
これから市場に大きな変化が出てくるのではないかと日本株も米国株も注視しています。
では、また次回まで
日本を元気に裕福にする研究 
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